各都市の昨今の状況【草加市】

不動産購入の御検討にあたり、土地勘は無いけれど、よく聞く都市の名前だからいいのかも…と、御検討される方も多いのではないでしょうか?

都市の名前は知っているけれど、実際のところ、どういった地域なのか?
どれくらい需要のある地域なのか?
これからの発展の可能性はあるのか?
など、よくわからないという方も多いと思います。

今回は弊社で調べました、各都市の昨今の状況についてお伝えしたいと思います。
今後の不動産購入にあたり、参考にして頂ければと思います。

草加市について

埼玉県の南東部に位置する。東京都足立区、川口市、越谷市などと隣接しています。

人口

2023年4月1日
推計人口:
249,061人

−4.62%
2030年4月1日
推計人口:
237,817人

−9.65%
2040年4月1日
推計人口:
225,036人

−11.95%
2045年4月1日
推計人口:
219,300人

交通

東武鉄道(東部スカイツリーライン)が南北に通ります。

駅名 乗降者数 乗降者数の近い駅
草加駅 68,850人 JR駒込、JR田端
谷塚駅 30,081人 JR北赤羽、井の頭線久我
新田駅 24,107人 三田線高島平、東横線田園調布
獨協大学前駅 39,657人 京急線武歳小山、東上線大山
バス

路線バス

東武セントラル、国際興業バス、朝日自動車

東武セントラル:2020年以降新型コロナウィルスによる乗客減に見舞われ税負担が軽減される1億円への減資を決めました。また、リモートワーク推進による乗客減が続く中で将来的な少子高齢化も見据えたバス事業の安定的継続と収益力強化を図るため「東武バスイースト」との統合。吸収合併しました。

*25億7635万から1億円へ
1億円は税務上「中小企業」と位置付けられます。

(1)1億円以上の法人税率は23.20%
1億円以下は年800万円までの所については15%軽減税率の適用

(2)1億円以下の法人は定額控除限度額(800万円)と接待飲食費
特例措置(50%損金算入措置)との選択適用があり、交際費の控除ができる等の優遇措置があります。
草加市コミュニティバス(パリポリくんバス)
草加せんべいを擬人化した草加市のゆるキャラ「パリポリくん」に由来。
H28年4月〜2路線で開始、R3年4月〜3路線に。すべての路線が草加市病院を起終点としています。
利用者は全ての路線で10〜20%程対前年比で増えていますが現在は赤字となっています。(赤字分は市が負担)
深夜急行バス(ミッドナイトアロー春日部)
新型コロナウィルスの影響により当面の間運休。

 

草加市子どもプラン

基本理念

「子どもにやさしいまち」は「すべての人にやさしいまち」であることを踏まえて、子どもも親もいきいき 子どもにやさしく 安心して子育てできるまち そうか」を計画の理念にしました。

計画期間

令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)

草加市子どもプランとは

近年、社会の変化により子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変わっています。少子高齢化、核家族化、地域コミュニティの希薄化、児童虐待の増加、経済的困難な世帯における子どもたちへの貧困の連鎖、若年層の自殺の深刻化など、これらの課題は子育てに関わる多くの課題となっています。

草加市では、このような社会状況に対応し、子どもを産み育てる喜びを実感できる社会の実現や、次世代の子どもたちが未来を生き抜く力を身に付けるための取り組みが必要とされています。そこで、第二次草加市次世代育成支援行動計画(前期計画)と草加市子ども・子育て支援事業計画を統合し、草加市子どもプランが策定されました。このプランは、社会の変化に柔軟に対応しながら、子ども・子育て支援施策を総合的に推進し、子育て環境の充実を目指すものです。

草加市子どもプランは、次世代育成支援対策推進法第8条に基づく市町村行動計画と、子ども・子育て支援法第61条に基づく子ども・子育て支援事業計画として位置づけられています。

具体的には、以下のような内容が含まれています。

草加市の教育指針「草加っ子」

草加っ子… 子どもたちが中学校を卒業するまでの子ども像を「自ら学び、心豊かに、たくましく生きる草加っ子(15歳の姿)」と定めた、草加市の教育指針。

「自ら学ぶ草加っ子」

課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性をいかし多様な人々との協働を促す教育を推進します。

教員がICT(情報通信技術)を活用し、教科等の指導の工夫・改善による児童生徒の学習意欲の高揚につなげたり、児童生徒の情報活用能力の育成を推進します。

全小中学校でALT(外国語指導助手)を活用し、ネイティブな英語力を身に付けられる授業を実践し、児童生徒が言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、グローバル化に対応した児童生徒を育成します。
「心豊かに草加っ子」

子どもたちの規範意識の低下や人間関係の希薄化、いじめ、不登校などの様々な課題を解決するため、幼保小中を一貫した教育を推進し、子どもたちの豊かな人間性・社会性を育むとともに、全教育活動を通して、道徳教育や「いのちの大切さ」を実感する教育を充実させます。

幼児期から、人や自然との関わりを広げる豊かな体験活動を通して、感性の形成やコミュニケーション能力の向上を図るとともに、音楽や自然とのふれあいなどの体験活動や読書活動をより一層充実させます。
「たくましく生きる草加っ子」

心と体を一体として捉え、生涯にわたって心身の健康を保持・増進し、豊かな人生を送れるよう、力いっぱい運動し、しっかり食事をとり、ぐっすり睡眠をとる、健康でたくましい児童生徒の育成を目指します。

子どもたちが楽しみながら様々な動きを体験することにより運動が好きになり、運動の特性に応じた知識及び技能を身に付けることができ、その積み重ねにより、体力・運動能力の向上を図ります。また、「草加市中学校部活動の方針」を基に、中学生のよりよい部活動の実践を図ります。

学校給食業務では、給食事業全体の収支を踏まえ、市内の地場産の食材、埼玉県内産の食材を積極的に活用するとともに、アレルギー対策などを講じ、安全でおいしい草加の給食を提供します。

学校保健を充実し、健康でたくましい児童生徒の育成を図ります。

このプランのもと、草加市は子育て環境の改善と子どもたちの未来へのサポートを進めています。市民の理解と協力を得ながら、子ども・子育て支援に関わるさまざまな取り組みが進行し、社会全体で子育て環境の充実を目指すことが焦点となっています。

このような取り組みによって、草加市は子どもたちの健やかな成長と、保護者の支援に資する環境を確立し、地域全体で子ども・子育て支援を推進していくことで、未来を担う子どもたちの力強い育成を実現することを目指しています。

草加市制度

草加市地球温暖化防止活動補助金の受付

草加市では、平成11年6月に「環境共生都市宣言」を行い、「人と自然が共に生きるまちそうか」の実現を目指し、環境施策を進めています。そこで、再生可能エネルギー等を有効に活用し、環境への負荷の少ない生活スタイルの推進を図るため、市内で地球温暖化防止活動を行う市民の方の、その経費の一部を補助します。

受付期間:令和5年4月3日〜令和6年1月31日

太陽光発電システムの設置

補助金額:設備発電出力1キロワット以上の太陽光発電システム 7万円

<対象>
市内の自ら居住若しくは居住する予定の住宅に太陽光発電システムを設置(住宅の新築に合わせた太陽光発電システムの設置を含む。)、又は太陽光発電システムが設置される住宅(新築に限る。)を購入し、自ら電力会社と受給契約を結ぶ活動が対象となります。(全量買取の場合は対象外になります。)
太陽熱、ハイブリッド、燃料電池、地中熱利用給湯器の購入
補助金額:2万円
家庭用蓄電池の購入
補助金額:2万円
雨水貯留施設の設置

補助金額:要した費用の1/2で限度額1万円

<対象>
市販されている雨水貯留施設、ドラム缶等を利用した雨水貯留施設(給排水設備を備えたもの)又は、公共下水道の利用により不要となる浄化槽を雨水貯留用に改造した雨水貯留施設で、溜まった雨水を利用するための設備を設置し、雨水を継続して有効利用する活動が対象になります。
次世代自動車の購入

補助金額:2万円

<対象>
新車で、電気自動車(内燃機関を用いないもの)、燃料電池自動車、プラグインハイブリット自動車を購入し、継続して使用することが対象になります。 自動車検査登録事務所での自動車登録の前に申請すること。

 

ユニバーサルデザインの取り組み

ユニバーサルデザインとは「ユニバーサル=普遍的な、全体の」ということから、「すべてのひとのためのデザイン」を意味しています。

年齢、性別、国籍、個人の能力などに関わらず幅広い多くの人に調和しようという考えです。 草加市はこの考えに基づき一人ひとりの人間性を尊重しはじめから多くの人が利用しやすいまち、施設、製品、環境、サービスなどをつくってきます。

7つの原則

① 誰もが不利になることなく、みんなが公平に利用できること

② 利用するうえでの自由度・柔軟性が高いこと

③ 難しい説明を読まなくても使い方がすぐにわかること

④ 必要な情報がすぐに理解できること

⑤ うっかりミスをおかしづらく、ミスをおかしても直ちに危険につながらないこと

⑥ 無理な体勢をとることなく、少ない力で楽に使えること

⑦ 利用しやすい大きさや広さが確保されていること

 7つの原則は1980年代にノースカロライナ州立大学のロナルド・メイス氏によって提唱されている者です。

ユニバーサルデザインの事例
草加市立病院色覚バリアフリー

これまでの市内の公共施設では区分ごとに、色を使って誰にでもわかりやすい、サインを導入しています。しかし、色自体で認識をすることがむずかしい方々への配慮というものは、実施してきていませんでした。

草加市立病院では、診察(みどり)、検査(みずいろ)、救急(だいだい)、東病棟(あお)、西病棟(むらさき)、その他(はいいろ)という色分けを行い、色弱の方々の意見を伺い決定をしました。

その他に配慮されているのが下記になります。

駅前広場バリアフリー整備(谷塚駅東口、獨協大学前<草加松原>駅西口)

駅周辺の歩道部分には、注意喚起用床材や誘導用床材が敷設されており、ユニバーサルデザインに配慮された整備がされています。また、タクシー乗り場の段差解消や、車いすの方の優先駐車帯の確保、点字ブロック上への駐輪禁止看板の設置などもされているため、より多くの方々が快適に歩行できるような整備を行っています。

市内公園のユニバーサルデザイン

草加市では、面積が1,000m2以上の公園については、バリアフリー化に努めています。

新規に開設している公園はすべてユニバーサルデザイン化に対応しています。既設の公園についても随時改修を行いバリアフリー化していきます。 また、公園の出入口及び園路は、「埼玉県福祉のまちづくり条例」に適応する形でスロープを作り段差を解消しているため公園利用者が不便なく園内をどこでも行けるようになっています。

水飲場もユニバーサルデザインに基づいた形状になっているので、子どもからお年寄りの方はもちろん、車いす利用者にも使いやすくなっています。

 

開発

松原団地

1962年にUR賃貸住宅により作られました。約60haの敷地に5926戸。総工費83億円。

当時の大卒国家公務員の月収…15700円

1番コンパクトな1DKの間取りで家賃5650円、共益費600円
北千住駅まで20分以内、大手町まで40分、六本木渋谷までは約1時間でアクセス可能です。

1966年 排水機能の問題
農業用水として綾瀬川から分脈して開削された伝石川の排水機能の低下です。 大雨が降ると綾瀬川に伝石川の水が排水できなくなり逆流する。それが松原団へ流れ込む。 特に伝石川に近い地域などでは20ミリ程度の雨でひざの高さまで水につかるほどです。

1985年 最大6600m2の貯水槽、松原排水機場が完成し大幅に改善

1992年 綾瀬川放水路完成により、さらに改善

ハーモネスタワー松原

1999年 竣工(UR賃貸住宅により)

松原団地駅徒歩1分。30階地下1階・363戸のタワーマンション。 24時間営業の保育園、郵便局、銀行、図書館などを併設。

建て替え事業:2003年〜2018年

UR都市機構草加市獨協大学の3者連携で進められました。 324棟すべてを取り壊し、新しく30棟の中高層に集約しました。 菜園付きの住戸やペット共生可の住戸など多様なスタイル

ブランド名を「松原団地」→「コンフォール松原」へ

コンフォール松原のエリア内に近隣大型施設

「トーブイコート」2023年3月30日開業

運営 東武鉄道
12,242m2の敷地に24店舗出店
⇒ ヤオコー、バーガーキング、大戸屋、タリーズコーヒー、zoff、小児科、美容院など

草加市新庁舎

1965年建設の旧庁舎は東日本大震災時に壁や床にひび割れが出るなど、耐震性が指摘されました。

2023年3月に完成
地上10階、地下1階約18,200m2
構造:鉄骨造
総工費:108億円
設計:株式会社石本建築事務所
工事:戸田・彩光特定建設工事共同企業体

駅の高架化

踏み切出の交通渋滞や事故、市民生活の分断、鉄道輸送力の限界等の諸問題

谷塚町〜金明町(綾瀬川)5.9km
総事業費:約690億円

1976年 都市計画決定
1980年 事業許可告示 / 施工協力締結(埼玉県・東武鉄道)
1997年 全線完成

草加市内全ての踏切が除切されました。

新田駅東口土地区画整理事業

コンセプト「孫子の代まで安心して安全に住み続けられる生活繁華のまち」

施行者:草加市 施行面積:約6.3ヘクタール
都市計画決定年月日:平成24年11月22日
事業計画決定年月日(公告日):平成26年3月17日
事業計画(第1回変更)年月日(公告日):平成27年12月16日
事業計画(第2回変更)年月日(公告日):令和4年2月3日
施行期間:平成25年度から令和13年度(清算期間5年含む)
総事業費:148億円

現在この計画に沿って、住環境の向上を目指した区画整理事業が着々と進んでいます。事業の大きな目的としては、総合的な公共施設の整備、商業機能の充実と誘導、土地の有効活用、暮らしやすい住環境の実現を目指し、ファミリー世帯も安心して暮らせるまちづくりも進めています。

東口正面に「新田ふれあいロード商店街」があり、新田住民の生活を支えてきましたが、取り壊しが進み商店街も生まれ変わる予定です。

着実に進化をしている新田駅周辺、都心までの交通の便もよく、子育てや暮らしやすさの向上に期待できるためさらに愛される街になるのではないでしょうか。

執筆   大山 拓朗

 

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