各都市の昨今の状況【川崎市】

不動産購入の御検討にあたり、土地勘は無いけれど、よく聞く都市の名前だからいいのかも…と、御検討される方も多いのではないでしょうか？

都市の名前は知っているけれど、実際のところ、どういった地域なのか？
どれくらい需要のある地域なのか？
これからの発展の可能性はあるのか？
など、よくわからないという方も多いと思います。

今回は弊社で調べました、各都市の昨今の状況についてお伝えしたいと思います。
今後の不動産購入にあたり、参考にして頂ければと思います。

川崎市について

神奈川県の北東部に位置し、横浜市と東京都に挟まれるような形で位置しています。
県内では横浜市のみです。市の北側に多摩川が流れ東京都の境になっています。
現在の人口は154万人です。政令指定都市であり、7つの行政区があります。

人口50万人以上で、都道府県から譲渡され、市が主体となって行政を行うことが出来る都市です。
権限、財源が移されるので道路計画、都市計画、教育などでより地域に合わせたサービス提供やまちづくりをすることができる。

デメリットとしては都道府県を政令指定都市がそれぞれ権限を持つことで発生する「二重行政」に陥りやすいことです。
（税金の無駄遣いや責任の所在が曖昧になるなどの弊害が生じる）

人口

川崎市は市の人口が増え続け、2030年にピークの158.7万人に達するとの将来人口の推計を発表しました。

大規模なマンション開発や若い世代の流入が続くため、2045年には現在とほぼ同じ人口になる予想です。

2050年には約−151満員になる予想です。現在65歳以上の人口約22％（34.5万人）
2050年には人口約35％（50.4万人）になると予想されています。

交通

JR東海

東海道新幹線

JR東日本

JR東海道線、JR横須賀線、JR京浜東北線、JR南武線、JR鶴見線

京浜急行電鉄

急本線、京急太師線

東京急行電鉄

東急東横線、東急目黒線、東急田園都市線、東急大井町線

小田急電鉄

小田急小田原線、小田急多摩線

京王電鉄

京王相模原線

主要駅

駅名	1日の乗降者数	区分	1日の乗降者数が近い駅
川崎駅(県内2位)	319,604人	JR東日本	北千住駅(JR)、秋葉原駅(JR)
武蔵小杉駅(県内6位)	177,988人	JR東日本	五反田駅(JR)、戸塚駅(JR)
溝の口駅(県内9位)	152,365人	東急電鉄	日暮里駅(JR)、津田沼駅(JR)
武蔵小杉駅(県内10位)	151,808人	東急電鉄	松戸駅(JR)、銀座駅(地下鉄)
武蔵溝ノ口駅	127,592人	JR東日本	四ツ谷駅(JR)、中目黒(東急電鉄)

コミュニティ交通について

高齢化に伴ってニーズが増加する見込みです。

アプリ「EMot」を利用したオンデマンド交通「しんゆりシャトル」実用化へ向けて実証実験が行われています。
路線バスでは対応しきれない移動のニーズへ対応するためです。

『川崎市と神奈川トヨタ自動車株式会社と地域モビリティサービスにおける連携・協力に関する協定（令和4年8月9日）』

コミュニティ交通の導入や社会実装に向けた取り組みの協力

● コミュニティ交通をスムーズに行うためのトライアル運行や
車両の貸与や利用アンケートによるニーズ把握の実施。

● コミュニティを活性化させるためのミーティングポイントの創出や店舗施設の利用。
地域の賑わいの創出や地域貢献につながるスタンプラリーイベント・フードバンク活動 支援等の地域交流活動。

● 安全な交通環境の形成を図るため、身体反応、聴力、視力測定等の運転ヘルスチェックやサポカー体験の実施。

開発・再開発について

扇島の土地利用について

川崎市側(3.96km²)、横浜市側(2.76km²)埋土地である人口島。

重要な港湾施設があり、首都高速道路湾岸線を除いて関係者以外立ち入り禁止になっています。
(株)JFEスチールが扇島地区での高炉等設備（製鉄や製銅、熱延工程）を令和5年9月に休止する予定で、
将来的に200haの土地が新たに生まれます。（東京ドーム42.7個分）

川崎市とJFEグループは令和12年度までに一部土地の供給開始を見通して土地利用の転換を進めています。

「カーボンニュートラルを先導」
「首都圏の強靭化を実現」
「新たな価値や革新技術を創造」
「未来を体験できるフィールドの創出」

という方向性です。

＊カーボンニュートラルとは

CO2の排出を全体としてゼロとするというものです。
排出せざるを得なかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで差し引きゼロを目指します。

川崎市役所新庁舎建設

元々「第1庁舎、第2庁舎、第3庁舎」に分かれていましたが、
第1庁舎、第2庁舎を統合し、第3庁舎へは地下通路で行き来できるようになります。
旧第2庁舎の場所を市民が集う場所・災害時の避難地として活用していきます。

総工費：470億円
設計：久米建設
施行：大成建設

新舎は駅から見て東口側で、もともと西口には「ラゾーナ川崎」等があり活気がありました。
東口側にも不動産再開発、投資、オフィス、需要などにも良い影響を与え、川崎駅周辺の更なる活性化に繋がります。

横浜市営地下鉄ブルーラインの延伸予定

横浜市内のあざみ野駅〜藤沢市内の湘南台までを結んでいます。
あざみ野駅から先の「新百合ヶ丘駅」までの延伸が計画されています。
あざみ野〜新百合ヶ丘の地域はバスでの移動が多く交通渋滞が多くこれにより飛躍的な改善が期待されています。
現時点では令和12年度の開業を予定しています。
これにより、「新百合ヶ丘駅〜新横浜駅」まで乗り換えなしで移動が可能になります。

鷺沼駅前にツインタワーマンション建設

鷺沼・宮前平駅周辺は川崎市の「地域生活拠点」の1つとして位置づけられています。
田園都市線の中でも早くまちづくり、都市開発が行われた地域で沿線の新興住宅街の先駆けとなった街です。

2017年「鷺沼駅前地区再開発準備組合」設立

着工予定：2024年／2027.28年　市民館・図書館／2030年　区役所共用予定
施行：東急株式会社

駅に隣接する土地：地上37階・地下2階：商業施設、市民館、図書館、駐車場など
北街区：地上20階・地下2階：宮前区役所、駐車場など

タワーマンション内に公共施設を入居するモデル

・豊島区の「豊島区役所」や、目黒区の「クロスエアタワー」などと同じモデル
・江東区「豊洲シビックセンター」（区の出張所、図書館など）
・葛飾区「葛飾区役所」（京成立石駅前に再開発計画中）
こういったケースが増えると思われます。

すでに駅前ロータリー（交通広場）が設置されていますが人口増加、老朽化などの影響もあるのでリニューアルされ整備される予定です。
現区役所当施設・用地については2030年頃までに新たな用途の整備等に着手できるよう検討中です。

川崎の臨界部分への「川崎BRT」の運用開始2023年3月〜

＊BRT … 定時性、速達性、輸送力、バス高送輸送システム

今まで臨界部分のアクセスが不十分とされていました。「特快」「快速」など電車のような急行運転があります。

※平日の朝・夕のラッシュ時のみ」の運行です。
東京でも中央区、江東区などで2023年4月〜プレ運行（二次）が開始となっています。

政策について

新しい自治体のかたち「特別市」を目指す

国との直接的なやり取りが可能^＊1になり、サービス向上やニーズに沿った決め細かいサービスの提供することができます。

＊1
政令指定都市では県に権限があるものを1つ1つ法改正してもらって勝ち取ってきました。特別市ではそれらをすべて国とやりとりでき、税金に関しても市民が市におさめて、全て市が使うことが出来ます。

50年前のデータ（1972年）と2022年のデータ比較

人口	98万人 → 154万人（高齢者人口が大幅に増加）
出生数	23,000人 → 12,000人
死亡者数	3,700人 → 12,000人
小学校	83校 → 114校
中学校	34校 → 52校
児童数	80,000人 → 74,000人
生徒数	28,000人 → 30,000人
保育所定員数	6,300人 → 31,000人
住戸	27.8万戸 → 70.2万戸
公園数	332個 → 1,275個（公園面積288ha→758ha)
刑法犯認知件数	15,000件 → 5,800件
市予算	1436億円 → 15490億円（政令市礼都市として10倍以上）

3Rに関する取組み

・給水スポット：ペットボトルの使用を減らし、マイボトルの利用促進
・ツイッターアカウント令和4年4月〜
美化清掃活動、資源物の分別方法、環境イベント、新しい制度、ごみに関するトリビア等を発信しています。

脱炭素社会へ向けて建築物への太陽光発電設備の促進制度

市内個人住宅にお住いの方（戸建、共同住宅の専有部に導入する場合）

将来起こりうる大規模自然災害への備え

・災害対策活動の拠点新庁舎令和5年度中の完成へ向け旧庁舎の解体と跡地の整備工事を促進
・まち全体の総合的な耐震化、民間建築物の耐震改修への助成
・消防庁舎の改築団員の装備の強化
・河川整備、令和5年運用開始の五反田川放水路の整備
・平瀬川・多摩川合流部の堤防整備
・上下水道事業、過去のデータをもとに地域特性に応じた対策（浸水重点地域・局地的な浸水が発生した箇所）

子育てについて

・令和5年9月から「小児医療費助成制度」中3まで拡大
・3つある「保育子育て総合支援センター」の整備
・妊娠期の相談に応じる伴走型の相談支援と、妊娠届出時及び出産後の面接時にそれぞれ5万円支給する新たな支援
・幼児教育・保育無償化
・ひとり親家族：
　月額上限8,000円（基準満たせば）／高校生の交通費全額（基準満たせば）／障害児（20歳未満）の医療費自己負担分助成

ごみの排出量の少なさ政令指定都市の中で1位

1951年　バキュームカー日本初導入
1995年　ごみの鉄道輸送日本初導入
1997年　政府から国内第1号の「エコタウン」認定（地域への環境負担をできるだけの調和した持続可能な社会を目指すまち）
2019年　EVごみ収集車日本初導入

エコタウンについて

戦後の日本では高度経済成長の影で公害問題が深刻化し、川崎市でも、大気汚染や水質汚濁など甚大な公害が発生しました。

公害：慢性気管支炎、気管支喘息、肺気腫
いずれも大気汚染による閉塞性呼吸器疾患です。

原因：石炭から石油への政治的エネルギー政策の転換
日本鋼管川崎製鉄（現ＪＦＥスチール日本製鉄所）

第一次世界大戦の起きた1914年に第1号平炉稼働

条網、銅管、合金板、銅板　拡張
1936年　最初の高炉を立ち上げ、銑鋼一貫体制が整う

1976年　扇島に製鉄所完成第1高炉稼働

1979年　第2高炉稼働
環境庁から窒素酸化物の環境対策不足を指摘

提訴

東京電力等、首都高速道路、日本国政政を相手に26億3000万円の損害賠償と
環境基準を越える大気汚染物質の排出差し止めを求めました。（1982年第1次提訴）
1983年〜1988年にかけて第2次〜第4次訴訟が起こります。

この判決に基づき原告弁護団は「加害企業等に勝訴」の垂れ幕
原告団・弁護団との交渉により国は「川崎南部地域の道路改善のための道路整備方針」を発表しました。

1998年 第2次〜第4次訴訟に対する判決が出され、第1次訴訟では否定された二酸化硫黄・二酸化窒素浮遊粒子物質と
健康影響との因果関係を認め国と首都高速道路公団に対して賠償を命じました。

これらの判決に対して、双方が控訴したがそれぞれ和解が成立しました。
和解では、企業側から解決金31億円の原告の支払いと公害対策防止努力^＊2が盛りこまれました。

＊2
1　自動車を臨海部へ誘導するため道路ネットワークの整備
2　環境施設帯の整備、道路交差点の改良、低騒音の壁の整備
3　土壌システムの設置　など

1999年　「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条約」
自動車排出ガスなどの都市生活型公害への取組みへの強化
土壌・地下水汚染、化学物質による健康影響の未然防止、地球温暖化対策などの新たな問題に対応するため

2003年　 首都圏の条件によるディーゼル車運行規制
基準に適合しないディーゼル車などの低公害車への買い換えに対する助成を行いました。

2004年　 浮遊粒子状物質が初めて全測定局で基準を達成しました。

執筆　　　大山　拓朗